備前市議会 2023-02-20 02月20日－01号
これらの財源としての資本的収入予算は、企業債、他会計出資金、国庫補助金、県補助金、他会計補助金、受益者負担金等の合計３億7,861万4,000円となっており、不足分については、当年度分消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金で補填することとしております。
これらの財源としての資本的収入予算は、企業債、他会計出資金、国庫補助金、県補助金、他会計補助金、受益者負担金等の合計３億7,861万4,000円となっており、不足分については、当年度分消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金で補填することとしております。
下水道使用料及び受益者負担金分担金の未納分は、現年、過年合計して税込み１，５３１万円となっております。市全体で徴収体制の整備・強化に取り組み、財源の確保と負担の公平性を維持するよう強く望みます。当年度の収益的収支は黒字となりましたが、資本的収入とともに一般会計からの繰入金が多額となり、本市の財政負担となっています。より一層の経営健全化に取り組み、経費の抑制に努めるようお願いします。
内訳といたしまして、第１項分担金及び負担金141万3,000円は下水道事業分担金及び受益者負担金、第２項補償金1,203万4,000円は雨水管支障移転補償金、第３項補助金9,650万円は国庫補助金、第５項企業債は２億9,856万円、第６項他会計出資金１億1,047万8,000円は一般会計からの繰入金を計上しております。 次に、支出で、第１款資本的支出は８億5,445万8,000円でございます。
これら全てを改修するには受益者負担金や工事費の調整が必要なため、ソフト対策としてハザードマップの作成を行い周知することでため池下流域に居住する市民の安全を図ってまいります。 安全でおいしい水の安定供給につきましては、備前市水道事業の根幹となる坂根浄水場と東部地域への送水拠点となる三石第一加圧ポンプ場において、令和元年度から実施している更新整備等を引き続き行ってまいります。
◎上下水道課長（竹内伸夫君） 〔登壇〕 佐藤議員の、負担金の計算方法についての質問ですが、里庄町では事業開始当初から供用開始区域の方々から公平な負担を求めるために、宅地、雑種地の面積に対して１平方メートル当たり７５０円の受益者負担金をいただく地積割方式を採用しております。
まず、本年３月議会の一般質問において大西恒夫議員は、下水道の受益者負担金についてという通告の下、私が公職に就く前、今から２５年以上前の全く市政とは関係のない私の亡き父の土地に関することで真実を調査することなく全くの事実無根でいわれもない中傷を繰り広げられました。
次に、下水道接続の受益者負担金の支払いの猶予についてをお尋ねいたします。 下水道接続の受益者負担金について、負担金の支払いを実際に猶予した具体的な例を教えてください。 ○議長（井上邦男） 山本上下水道部長。 ◎上下水道部長（山本青司） 失礼いたします。 受益者負担金の支払い猶予についてお答えいたします。 受益者負担金の支払いを実際に猶予した具体例について説明します。
下水道使用料及び受益者負担金分担金の未納分は、現年、過年合計して税込み１，５０７万円となっております。市全体で徴収体制の整備・強化に取り組み、財源の確保と負担の公平性を維持するように強く望みます。当年度の収益的収支は黒字となりましたが、資本的収入とともに一般会計からの繰入金が多額となり、本市の大きな財政負担になっています。より一層の経営健全化に取り組み、経費の抑制に努めるようお願いいたします。
大西議員の３月議会の一般質問は、下水道の受益者負担金について、宅地と雑種地では算出額が変わりますか、受益者負担金の計算方法についてお尋ねしますという通告内容でございました。これは、市民生活に関わることですから、誤解のないように回答を用意してまいりました。しかし、実際の質問内容は、元役場職員の守秘義務に抵触しかねない内容の手紙を基に、事実関係を調べることなく、裏づけのない内容でございました。
４番目，土地改良区は，土地改良法により地元の受益者負担金等で運営しているのが現状だと思われます。以前改良区の合併問題が出ておりましたが，現在，合併について当局はどうお考えですか，お示しください。 ５番目，土地改良法の改正により単式簿記から複式簿記に２年，３年後にはするよう指導がありました。その準備として今，どの改良区も行っていると思われますが，システム変更が必要になります。
それから、先日西六地区のコミュニティの役員会があったときに、今西六は水道工事を始めたわけですが、受益者負担金ですか、面積に合わせて金光地区と鴨方地区は負担金が要るわけですが、大西さん安くなる方法はねえんかと、こういう話で、ほんなら私が議会で質問して、そしてみんなのところへ説明したるというわけにいかんから、質問するからよう聞いてちょうでえと、こういう話をしたわけです。
内訳といたしましては、企業債14億1,780万円、国庫補助金４億2,250万円、他会計出資金3,440万円、分担金及び負担金として受益者負担金2,069万9,000円を計上いたしております。これらは、主に建設改良工事等の財源でございます。 次に、支出でございますが、公共下水道資本的支出として28億3,914万3,000円を計上いたしております。
農林業費分担金は農林業費の事業に係る受益者負担金、民生費負担金は保育所入所等に係る本人負担でございます。 次に、第14款使用料及び手数料につきましては、前年度の実績見込み等を踏まえまして、合計で２億3,478万1,000円を計上いたしているところでございます。 次に、４ページから９ページでございます。
これらの財源としての資本的収入予算は、企業債、他会計出資金、国庫補助金、県補助金、他会計補助金、受益者負担金等で、不足分については、当年度分消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金で補填することとしております。
それでは、農林土木工事における受益者負担金の在り方について質問をさせていただきたいと思います。 御承知のとおり、平成28年度から平成32年度、いわゆる本年ですね、令和２年度の５年間における第３次赤磐市行財政改革大綱に基づいて改革検討がなされたものと思います。
この取組では，再生可能エネルギーの導入推進だけでなく，占用料が納入されることによる収入や事業者が拠出した地元協力金をため池堤体改修費の受益者負担金等に充てることにより，老朽インフラの整備促進など，市や地域の振興にも寄与しており，地元の理解もより進んだものと考えております。
次に、市街化調整区域における下水道受益者負担金の検証についてでございます。 下水道事業につきましては、市街化区域と市街化調整区域との間で受益者負担の公平性の点で疑義がございましたことから、その公平性につきまして、下水道課、都市計画課、税務課、財政課が連携し検証を行ってまいりました。
一方，これを賄います財源といたしまして，国庫補助金や受益者負担金等７億3,714万円の収入がありましたが，不足いたします６億7,531万円につきましては，過年度損益勘定留保資金１億6,396万円及び当年度損益勘定留保資金５億1,135万円で補填いたしております。 以上，令和元年度の下水道事業会計の決算概要につきまして，消費税等を抜いた数字で簡単に御説明申し上げました。
このため、特に使用料及び受益者負担金の収納率の向上については、公平負担の原則の見地からも一層の収納努力を望むものでございます。 また、施設の老朽化による不測の維持管理経費の発生が懸念され、施設の予防保全的な修繕の実施による修繕費の平準化や長寿命化を図るなど、維持管理及び更新に係るコスト削減を念頭に、より効率的で採算性を踏まえた企業経営に努められるよう要望いたします。
しかし、ため池は、先ほど申しました防災・減災の施設でもあることから、これを維持するための改修、修繕事業における受益者負担金につきましては、ある意味軽減を視野に入れて今後考えてまいりたいというふうに考えております。